（ 地方行政 (平成29年1月23日) 『地方で稼ごう②』掲載記事 ： 株式会社時事通信社 発行）
地方企業こそダイバーシティ経営を（３）
社員の"やる気"を生み出す「メンバーシップ」のつくり方
池田宇太子 EYアドバイザリー株式会社マネージャー
前回まで「地方企業こそダイバーシティ経営を」と題し、経済産業省「ダイバーシティ経営企業100選」（2012〜2015年度）表彰企業から、「地方で稼ぐ」として5社の事例を取り上げた。「仕事があるのに人がいない」、あるいは「人がいるのに仕事がない」という労働市場の需給のミスマッチに対し、これらの事例は、〝勝てるビジネス〟にうまく人を配置し業績を上げている。
前々回の本欄でも述べたように、「次代に生き残る」企業とは、「自社のビジネスをどのように構築し、それを誰と、どうやって実現していくのか」「一緒に働きたい人を、どう集めるか、どう働き続けてもらうか、どう貢献してもらうか」を追求し、従来型の雇用の在り方、仕事の在り方を変革していく企業である。紹介した5社の事例はいずれも、従来の「仕事」「社員」の固定的・画一的な在り方をダイナミックに変えることで、地域や業界に先んじて人を集め、成果を挙げることに成功したモデルと言える。
（中略）
ケース2： 「信頼」と「共感」を基に「自分や会社の目標に対してチャレンジし成長」する組織へ
1968年に設立されたレーザー専門商社「株式会社日本レーザー」は、大手電子光学機器メーカーである日本電子株式会社の100％子会社として事業を展開してきた。代々のトップは親会社出身であり、現トップの近藤宣之氏も1994年に5代目として代表に就任した。
．．．（以下略）
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