（ 労働新聞 2023年4月3日 『ぶれい考』掲載記事 ： 株式会社労働新聞社 発行）
ぶれい考
代役を育て男性育休実現
(株)日本レーザー 代表取締役 近藤 宣之
女性の活躍推進のための課題の１つに、男性の育児休業取得推進が挙げられる。昨年１０月には、育児・介護休業法の改正により、出生時育休（産後パパ育休）制度が施行された。育休の取得対象となる男性従業員に対して、取得するかどうかを個別に確認する義務が企業には課されている。しかし、男性の育休取得者をみると、約５割は取得期間が２週間未満となっており、依然として短期間がめだっている。
弊社では、義務化前の２０２１年秋に、３０歳で係長格の男性から、「２２年１月から半年間、育休を取得したい」と申し出があった。話を聞くと、係長には家庭の事情があるとのこと。ただ、彼はある事業のグループリーダーで、半年も休職すれば事業の低迷と業績のダウンは免れない。会社の業績の都合を優先するか、社員個人の事情を考慮するかで悩んだ。
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