（労働新聞 2023年12月4日 『ぶれい考』掲載記事 ： 株式会社労働新聞社 発行）
ぶれい考
制度改定は将来像策定から
(株)日本レーザー 代表取締役 近藤 宣之
日本経済が再び輝くためには、中小企業が生産性を向上させ、成長して発展することが課題である。経営戦略に応じた人事制度全体の抜本的改革による人的資本の充実と、その成長が問われている。当社では、ここ数年の間に中小企業レベルでさまざまな取組みを実践し、政府から要望されてきた「一億総活躍社会」や「働き方改革」に関しては、以下の１２項目すべてを解決している。
(１)非正規社員の一掃、(２)労働時間の削減、(３)年次有給休暇の消化促進、(４)賃金の引上げ、(５)同一労働同一賃金、(６)女性の活躍推進、(７)障害者雇用の促進、(８)男性社員に関する半年以上の育児休業制度、(９)がんや病気の治療と両立できる制度、(10)７０歳以上の高齢者就業促進、(11)高度外国人社員の受入れ、(12)通年採用の実現。これらの実現によって、多様性のある企業風土や文化が定着してきた。
課題の解決に向けては、従来の日本的人事制度を維持しつつ、その欠点のみに注目し、できることから改革していくとの考え方もある。しかし、経営側も社員も従来の制度に安住していると大胆な改革、革新は困難である。経営環境が激変している今日、それぞれの企業のあり方や、ビジネスモデルに応じて、自社にとって望ましい将来像を描くことが先決ではなかろうか。そのうえで、制度全般を大胆かつ革新的に改定していくことで、困難な課題への挑戦が始まる。．．．（以下略）
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