（「労働基準広報」 2012年 1月１日＆１１日合併号　レポート“(社)高齢者活躍支援協会（JCASCA）シンポジウム　「これからの高齢者の仕事を考える」”掲載記事：株式会社労働調査会 発行、株式会社企業通信社 編集兼制作）

高齢者が活躍しなければ

　　　　　　　　　　この国はもたない！

去る11月16日、「社団法人高齢者活躍支援協議会J(大堀文男理事長)は、「シニアセカンドキャリア推進協会J(坂本仁司理事長)との共催で、東京都港区の女性就業支援センターにおいて、第3回シンポジウム「これからの高齢者の仕事を考える」を開催。250人を超える参加者が詰めかけた。

当日は、少子高齢化が進展する中で、高齢者は社会とどう向き合うべきか、就労先となる企業は何をするべきか、今後増加するであろう女性の高齢者及びひとり暮らしの高齢者、そして障がい者の雇用などについて活発な意見が取り交わされた。

坂本光司氏(法政大学大学院創造研究科教授)は、「高齢者に嫌われた企業に未来はないJi高齢者が活躍しなければこの国はもたない」と、今後は超高齢者社会に対応した取り組みがより一層重要性を増すことなどを示した。
ここでは、当日の模様をダイジエストでお伝えする。

20年間で生産年齢が1200万人減少

基調講演では、『日本でいちばん大切にしたい会社』などの著書でおなじみの坂本光司氏(法政大学大学院創造研究科教授)が、「高齢者が活躍する企業jをテーマに高齢者雇用の重要性を述べた。

坂本氏は、冒頭で「高齢者に嫌われた企業に未来はない」と提言。

その理由として、①15歳から64歳までの生産年齢人口が20年間で1200万人減少し、65歳以上が1400万人増加するため、高齢者が活躍しなければこの国はもたない、②高齢者がマーケットの中心になる、③ソフトサービス化社会が進展し人財集約型産業が時代の旗手になる、④高齢者が働かないと年金、税収面でこの国はもたない、⑤見識が優れている高齢者が多数失業している、⑥高齢者が活躍している会社は業績が高いーーなどを挙げた。

続くパネル討論では、坂本氏がコーデイネーターを務め、近藤宣之氏(株式会社日本レーザー代表取締役社長)、高平ゆかり氏(株式会社マイスター60人材情報センター長)、上田研二氏(株式会社高齢社代表取締役会長)の3氏が登壇し、今後の高齢者、女性の働き方などについて意見を交わした。

．．．（以下略）
 
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