（　レーザ加工＆ガス技術情報「レーザインサイド （ LASER INSIDE ）」（２０１３）　(有)ガスメディア社 発行　『第2章　最新レーザ加工技術および周辺技術への取組み』 掲載記事）

生涯雇用を宣言。社員の雇用を守るためにも20年連続の黒字経営を目指す

日本レーザー成功の秘訣は「社員が輝いていること」、「お客様が喜んでお金を払っている」こと

株式会社日本レーザー　代表取締役　近藤宣之社長

　日本レーザーは、今年創業45周年を迎えた。1968年に設立され、1971年には電子顕微鏡の世界的トップメーカーである日本電子の100％子会社となった日本レーザーだが、その歩みは決して順風満帆とは言い難く、近藤宣之社長が、日本電子の最年少役員から日本レーザーへ社長として就任したのも、債務超過に陥った同社を再建することが目的だった。

　社長に就任した1994年以降の、日本レーザー再建の過程については、すでに多くの出版物や新聞紙上に掲載されている通りである。最近も公認会計士で経営コンサルタントの西浦道明氏が著した「社員にもお客様にも価値ある会社」（かんき出版）という本に、日本の中堅中小企業の代表4社の一つとして19年連続の黒字を続ける近藤社長の「進化した日本型経営」が取り上げられ、NHKの「おはよう日本」やラジオ日経でも、そのユニークな会社経営が紹介されるなどメディアへの露出も夥しい量となっている。

　世界でも珍しいファンドを介入させない嘱託社員までの全社員によるMEBO（経営者と社員による企業買収）で日本電子から独立、レーザ輸入商社として、海外レーザメーカーの国内販売代理店の枠を超えた購買代理店としての役割など、日本レーザーの再建が成功した背景には、様々な要因があることが指摘されている。

　前述の「社員にもお客様にも価値ある会社」によれば、儲かり続けている会社の共通点となる秘訣は、「社員が輝いている」ことと「お客さまが喜んでお金を払っている」ことの2つということだが、これはまさに近藤社長が目指してきた現在の日本レーザーの姿と一致する。

　2011年の第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞中小企業庁長官賞、2012年の「新宿区優良企業経営大賞」新宿区長賞、東京商工会議所が顕彰する第10回「勇気ある経営大賞」大賞、2013年には経済産業省の「おもてなし経営企業選」、「ダイバーシティ経営企業100選」入選など、次々に経営に関する表彰を受賞し、今期、社長就任後、20年連続での黒字経営を目指して精力的に活動している近藤社長に、日本と世界のレーザ市場の現状について話を聞いた。

．．．（以下略）

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