（ 月刊「テレコミュニケーション」５月号 《講座　最強のケータイショップへの道Ⅱ 第12回》掲載記事：株式会社リックテレコム 発行）
 

社員全員が株主のレーザー専門商社

北 俊一  野村総合研究所 上席コンサルタント

日本レーザーは、2007年に経営陣と従業員が親会社から株式を買い取り、独立した。
役員の経営に対する責任意識が高まっただけでなく、社員の挑戦意欲も高まり、日本を代表する優良企業へと成長を遂げた。

「会社は誰のものか？」この問いに明快に答えてくれる会社がある。今月は、東京・西早稲田に本社を構える日本レーザーを紹介する。取材を快くお引き受けいただいたのは、代表取締役社長の近藤宣之氏だ。

日本レーザーは、1968 年に日本電子の子会社として創設された、レーザー機器専門の輸入商社である。その卓越した経営は、第1回「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞中小企業庁長官賞の受賞を皮切りに、新宿区「優良企業表彰」経営大賞（新宿区長賞）、東京商工会議所「勇気ある経営大賞」大賞、経済産業省「ダイバーシティ経営企業100 選」入選、経済産業省「おもてなし経営企業選」入選、東京都「ワークライフバランス認定企業」入選（多様な勤務形態導入部門）、経済産業省「がんばる中小企業・小規模事業者300 社」入選など、多数の表彰を受けている。

退路を断って信頼を得る

今でこそ日本を代表する優良企業となった日本レーザーだが、ここまでの道のりは決して平坦ではなかった。近藤氏が日本レーザーの社長に就任したのは94 年5月。近藤氏はそれまで、親会社である日本電子の経営立て直しに深く関わってきた。トータル11年間、労働組合の委員長として本社で1000人のリストラに関わり、またニュージャージー工場の閉鎖、ボストン支局の閉鎖などに辣腕をふるった。

そして、日本電子の最年少役員となった。その腕を買われ、子会社の日本レーザーの経営立て直しを任された。社長に就任したときは、債務超過で倒産寸前という状況。しかし、徹底したコスト削減により、1年目で黒字化に成功した。

．．．（以下略）

※全文は添付ファイルを参照ください※