（東京築地ロータリークラブ「週報 №24」 (2023年3月27日)：東京築地ロータリークラブ 発行）
≪どうしたら男性社員が、26週もの育児休暇を取れるのか≫
男性の育児休暇取得推進が話題になってきています。
国家公務員の2021年度の取得率実績は34％で、調査を始めた2004年度以降では最高です。しかし男性の育休の多くは5日未満です。2022年度から企業側は育休を取得対象となる男性従業員に取得の有無を個別に確認することが義務化されました。
こうした義務を求められる前の2021年秋に、当社で30歳、係長格の男性社員が2022年1月から半年間、26週間の育児休暇を取得したいと言ってきました。彼はある事業のグループリーダーであり、営業員と技術員合わせて5人のグループ長です。そのグループ長が半年も休職では事業は低迷、業績のダウンは必至です。会社の業績の都合を優先するならば、せいぜい4週間の育児休暇にしてくれと説得するところです。…..（以下略）
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