（ レーザ新報　2013年5月6日  掲載記事 ）

祝４５周年

経営陣・社員が100%株主の「社員の企業」として、社員の努力が報われる体制を維持、発展させる！ 

 ―― (株)日本レーザー　代表取締役社長　近藤 宣之氏に聞く ――

(株)日本レーザー(東京都新宿区西早稲田2-14-1、☎03-5285-0861)は、1968年に設立され、今年で創立45周年を迎える日本におけるレーザ専門商社の草分け的存在として、様々なレーザ機器の輸出入業務のみならず、光開述機器の企画・設計・開発及び応用分野における技術的提案を行うなど、輸入商社の枠を趨えた活動を行ってきた。

同社・近藤宣之社長に同社45年の歩みと、今後の展望等について話を聞いた。

――日本レーザー設立の経緯を教えてください。

近藤　日本電子(株)は1960年代はじめにレーザ発振器の開発に取り組み、ルピーレーザ発振器の開発に成功したが、事業の発展のために、海外の最先端レーザを輸入販売すると同時に、輸入したレーザ発振器で研究開発を行うことを目的に、当時、日本電子(株)の常務取締役開発本部長だった方を中心に株主10人で(株)日本レーザーを設立した。

また、1971年には両社の関係強化のため、日本電子(株)が当社の全株式を買い取り、100%子会社化した。

――その後の歩みについて簡単に教えてください。

近藤　1973年のオイルショック及びニクソンショックによる円高が進展した時期、日本電子は大規模なリストラを断行、1975年にはレーザ事業からも撤退した。

そのため、日本レーザーは海外から仕入れたレ1ザ発振器を外販するしかなくなった。社員の努力とお客梯のご支援もあり、日本レーザーは輸入商社としてのビジネスをどうにか軌道に乗せることができた。 ．．．（以下略）

※全文は添付ファイルを参照ください※